中東情勢の影響が地域経済にも広がり始めています。香川県は４月２８日、中東情勢による県内企業への影響を関係機関と共有する初めての会合を開きました。連携して今後の対応に当たります。

会合は香川県や高松市、経済団体や金融機関など３２の機関で構成され、それぞれの担当者が出席しました。

はじめにそれぞれの機関に寄せられた相談状況が共有され、原材料費や燃料費の高騰で資金繰りに関する相談が多くなっているほか、資材不足で仕入れそのものができなくなっているケースも報告されました。そして、金融機関や行政が行っている融資などの支援策を確認しました。

（香川県商工労働部　吉川健司部長）
「非常に幅広い範囲に影響があることが想定されるので、漏れのない形で声掛けをしながら範囲を限ることなく対応を検討したい」

こうした状況を受けて県は県内の企業や農畜水産業など約２万の事業者を対象に、影響をヒアリングするアンケートを５月上旬から行うことを決めました。