三豊市は行政のデジタル化を加速させるため、大手電気通信会社と連携を組むことを明らかにしました。最初のミッションとして公用車の効率的な運用を目指します。

三豊市は２月２１日、上場企業のソフトバンク、スマートバリューと協定を結びました。協定に基づき約１６０台ある公用車の運用実験を始めます。

使うのは、デジタル化の一環ですべての事務職員に貸し出している業務用スマートフォンです。

スマホから公用車を予約し、その運用を企業側が提供するインターネット上のサービス、クラウドで管理します。職員の利便性を向上し無駄な公用車を削減します。

市は課題が多い行政のデジタル化を着実に進めるため、野心的な企業の姿勢を生かす考えです。

（ソフトバンク法人事業統括　柏木陸照本部長）
「約１７００の地方自治体の予算を合わせて積み上げると１００兆円。１％であれ０．１％であれ（デジタルで）合理化できれば１兆円、１０００億円を生み出すチャンス」

（三豊市　山下昭史市長）
「（デジタル化は）自治体だけでは絶対できない。民間と一緒に協働で取り組むことに意義がある」

市はこの実験を３月にもスタートするとしています。