全国知事会議が６月４日、開かれ、次の感染拡大への備えや経済の活性化などを盛り込んだ日本再生宣言をまとめました。岡山県の伊原木知事は、「今こそピンチをチャンスに変える発想が必要」との考えを示しました。

会議では緊急事態宣言が全面的に解除され感染防止と社会経済活動の両立を図る「ＷＩＴＨ・コロナ」のステージに入ったとしたうえで、検査・医療の提供体制を早急に再構築すること。社会的弱者や子供たちへの対策を強化すること。
新しい情報通信技術の整備で経済を活性化させることなどを盛り込んだ日本再生宣言を取りまとめました。
伊原木知事はこの宣言について、次のように発言しました。
（岡山県　伊原木隆太知事）
「宣言でも言及しているが、デジタルトランスフォーメーション、東京一極集中の是正、９月入学の検討など、やられっぱなしではなく、ピンチをチャンスに変える発想が今こそ必要」
一方、香川県の浜田知事は８月以降も屋内イベントの収容人数を定員の５０％以内に制限する国の指針について条件の緩和を求めました。
（香川県　浜田恵造知事）
「大都市部で何万人も収容できるような施設があるところなら、５０％であってもいろんなイベント、コンサート、行事等成り立つかもしれないが、器がそもそも小さい地方では（厳しい）。何とか緩和していくことについて、知事会として要望していただけないか」
４日は、再生宣言の取りまとめのほか国への各種の提言も議論されました。