被災地で見えた課題を共有します。石川県に派遣されていた倉敷市の職員が１月１９日、現地での活動を報告しました。

倉敷市は、能登半島地震の被災地支援として、１７日までに２０人の職員を石川県七尾市や珠洲市などに派遣してきました。市役所で開かれた報告会では、派遣先から戻った職員４人が被災地での活動や現地の状況について報告しました。

職員からは、住まいを失った人の大半が高齢者であることや、避難所のトイレが断水のため使えないこと。感染症のリスクが高まり被災者の健康管理が課題となっていることなどが報告されました。

（倉敷市防災危機管理室　大本進参事）
「高齢者が多く被災したということは、今後の生活再建、住まいの再建に時間がかかるだろうと思う。そういったところをしっかりと押さえて支援をしていく必要があると感じた」

市は現在も珠洲市や穴水町に職員１４人を派遣しています。