四国電力が申請した電気料金値上げに対し、政府が厳格な審査を行う方針を示したことを受け、長井社長は、値上げ時期にこだわらず、審査の対応を優先させる考えを示しました。

四国電力は、家庭向けの規制料金について、２０２３年４月から平均２８％の値上げを国に申請しています。

これに対し、政府は、日程ありきではなく、厳格な審査で臨む方針を示していました。

四国電力の長井啓介社長は、２月２８日の定例会見で、利用者の負担を軽減できるようもっと経営効率化を盛り込むようにという趣旨と受け止めているとしたうえで、値上げの開始時期にはこだわらない姿勢を示しました。

（四国電力　長井啓介社長）
「燃料価格が高騰し、1日も早く (値上げしたい)という思いがあるが、厳格な審査をしっかり受けて丁寧に説明し、 理解を得ることが重要。真摯に対応したい」

厳格な審査の中で、さらなる経営効率化や抑制策を求められる可能性があり、値上げ幅や値上げ時期は流動的となりそうです。