家庭向け電気料金の値上げを国に申請している中国電力・四国電力など電力大手４社に対し、河野太郎消費者担当大臣が、２月１３日直接ヒアリングを行いました。

中国電力・四国電力など、電力大手４社は、原料価格の高騰などを理由に家庭向け規制料金の値上げを国に申請しています。

認可の判断には、消費者庁での協議が必要なため、このうち中国電力は瀧本夏彦社長らへのヒアリングが行われました。

値上げを申請している中国電力を巡っては、法人向けの電力販売でカルテルを結んだとされる問題や、顧客情報の不正閲覧など、相次ぐ不祥事が発覚しています。

（河野太郎消費者担当相）
「法令違反が疑われるようなことが明るみに出たことは大変残念。そうしたことも間接的に消費者に影響が出ますので、きっちり調べて対応していただきたい」

ヒアリングを終えた中国電力の瀧本社長は、問題の再発防止策について、河野大臣から質問があったものの、内容については「現時点で決まったものはない」と話すにとどまりました。