存廃を含めた在り方の議論が加速しそうです。赤字が続くローカル線を巡り、国の有識者検討会は7月２５日、バスへの転換などを含め協議を進めるべきとする提言をまとめました。

提言では、国が主導して鉄道会社や自治体が参加する協議会を設置し、ＪＲの場合１キロ当たり１日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が１０００人未満の区間などを対象に、バスへの転換などを議論するよう求めています。

議論の期間は最長で３年を想定し、廃線を前提としたものではないとしています。ＪＲ西日本が２０２２年４月に公表したデータによりますと、岡山県内の路線の輸送密度は芸備線の備中神代と東城の間で８０人、姫新線の中国勝山と新見の間、因美線の東津山と智頭の間で１３２人など、多くの区間が議論の対象になるとみられます。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「これまで関与してこなかった国が一定程度関してくれることに期待。より良い解決策に向けたきっかけになれば」

ローカル線は人口減少や新型コロナの影響で利用者が減り、ＪＲ西日本は２０２１年度、最終損益が約１１３２億円の赤字となるなど、経営が悪化しています。