東京の大手情報通信企業が高松市に拠点を作り、７月１６日開所式を行いました。

地方へのリスク分散の一環ですが、情報通信産業の振興に力を入れる香川県にとっては大きな弾みとなりそうです。

高松市中心部に作られた拠点のオフィスでは、情報通信企業、ペイロールの湯浅哲哉社長と香川県の浜田知事らがテープカットを行いました。

東京に本社があるペイロールは、大企業などの給与計算を請け負う国内最大手で、売上は約７４億円に上り６月、東証マザーズに上場しています。

感染症や災害のリスク分散などから適度な規模感と災害の少ない香川県を選んだもので、地元で約１４０人を雇用するとしています。

また情報通信産業の振興を図る県にとっても、大きなメリットがあります。

（ペイロール　湯浅哲哉社長）
「たくさんの企業の給与計算業務を担っているので何かあった時に給料を支払われないことのないようビジネスの基盤となるのはＢＣＰ事業継続計画。そういう意味では（香川県では）うまく組み立てができる。」

（香川県　浜田恵造知事）
「本県の経済発展、若者の雇用にも大きく貢献してもらえると期待している。」

県は高松市と連携してオフィスの賃料などの支援をする方向で、今後も情報通信企業の誘致に力を入れたいとしています。