瀬戸内海の水質の改善が進んだ一方、漁業には悪影響も出ていることから、海域の実情に応じた水質管理を可能にする環境保全策を定めた改正特別措置法が、６月３日衆議院本会議で可決、成立しました。

改正特別措置法は、３日午後開かれた衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

法改正では、岡山県や香川県など瀬戸内海沿岸の１３府県がそれぞれ管理制度を創設し、プランクトンの養分となる窒素やリンなど「栄養塩」の濃度を、知事が地域の実情によって調整できるようになります。

「栄養塩」は、高度成長期に赤潮発生の一因となっていて、排水規制が進められてきました。しかし、その濃度が低下し、ノリやワカメの色落ちや漁獲量の減少などの悪影響が出ました。

この他、今回の法改正では、干潟や藻場の保全区域を拡大する他、プラスチックゴミの発生を抑えるための対策などが盛り込まれています。

国は、水産資源の確保と環境保全を両立させたいとしていて、２０２２年４月の施行を目指します。