２０２２年７月の参院選で生じたいわゆる一票の格差が憲法に違反するとして弁護士グループが岡山など全国で選挙の無効を訴えていた裁判で、最高裁判所は１０月１８日、格差を「合憲」と判断しました。

２０２２年７月の参院選では議員１人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区に対して最も多い神奈川県で３．０３倍、岡山県では２．４４倍、香川県では１・２７倍などとなっていて、弁護士グループが全国で選挙の無効を求めていました。

各地の高裁では、広島高裁岡山支部、高松高裁などで「合憲」が７件、「違憲状態」が８件、「違憲」が１件と判断が分かれていました。

１０月１８日の上告審判決で最高裁は「合憲」との判断を示し、選挙の無効を求めた訴えを退けました。判決では「格差是正を巡る方策については慎重に見極める必要があり、成案には一定の時間を要する」と指摘しました。