顧客情報を不正に閲覧し、経済産業省から業務改善勧告を受けていた中国電力や四国電力など大手電力グループに対し、６月１５日、改善計画の進捗などを確認する聞き取り調査が行われました。

聞き取り調査では、電力グループ６社のトップが経済産業省を訪れました。このうち中国電力の滝本夏彦社長は、顧客情報を共有するシステムの改善が最優先課題と位置づけ、２０２６年６月の完了を目指す方針を示しました。

一方、四国電力の長井啓介社長は、全社を挙げてコンプライアンスの意識改革が必要として、幹部らが全ての営業拠点を巡回し、業務マニュアルを総点検していることを報告しました。

この問題は、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が２０２３年４月、中国電力や四国電力など６社に業務改善勧告を出したものです。