利用低迷が続くＪＲ芸備線の存廃について国が関与して協議を進める再構築協議会の設置が決まったことを受け、ＪＲ西日本の長谷川社長は１月１８日の会見で沿線の自治体との議論を真摯に進めていきたいと述べました。

（ＪＲ西日本　長谷川一明社長）
「この場を通じて議論を深めたい。私どもとしては様々なこれまでの経緯やいろんな取り組みの在り方についても、地域の皆様と具体的に話をさせていただくということで、真摯に話をさせていただきたい」

東京で行われた会見で長谷川一明社長はこのように述べました。ＪＲ芸備線を巡っては国が関与して存廃の協議を進める再構築協議会が全国で初めて設置されました。

ＪＲ西日本の要請を受け設置されたもので対象とした区間は、新見市の備中神代駅と広島県庄原市の備後庄原駅までの６８・５キロでしたが、協議会では広島駅まで区間を広げて議論するということです。

岡山県や広島県、新見市や両県のバス協会など１４の組織と個人が協議会に参加します。第１回会合は２０２３年度中の開催をめどに中国運輸局が調整中です。