香川県は、社会福祉法人などに委託している障害者相談支援事業などの委託料について、誤って消費税を非課税にしていたと発表しました。総額は６年分で約４０００万円に上っています。

香川県によりますと、誤って消費税を非課税としていたのは、県内１１の社会福祉法人などに委託していた１７の事業の委託料です。障害者やその家族の悩みや相談を受け付ける事業などで、非課税としていた総額は、６年分で約４２１０万円に上ります。

２０２３年１０月４日付で委託事業が法律上の社会福祉事業には該当せず、国から課税対象であるとの通知が届き、判明しました。

非課税とされていたのは２００２年度からで、県は修正が可能な過去５年分について事業を委託した法人に修正申告と納付を依頼し、課税対象分の消費税と延滞税相当額などを法人に支払うとしています。

また、高松市も同じように８つの事業で約１億２０００万円を非課税としていたほか、坂出市でも４つの事業で約１０５０万円が非課税となっていました。