四国電力が子会社を通じ競合他社の顧客情報を閲覧していた問題で、２月３日詳しい調査結果を公表し、閲覧していた社員が２１０人いたことを明らかにしました。

四国電力は、子会社の四国送配電が管理する新電力の顧客情報について、社員による目的外の閲覧がわかり、詳しく調査しました。

それによりますと、閲覧した社員は２１０人で、閲覧件数は調査対象の３カ月間で２８９６件でした。

その目的は、顧客の問い合わせの際の契約状況の確認で、営業活動での利用はないとしています。

四国送配電が管理する新電力の顧客情報は、災害非常時に限って閲覧が認められていて、目的外の閲覧が、法律上、問題があると認識していた社員は２３％でした。

四国電力は、社内のコンプライアンス推進委員会を通じ、社員教育の徹底を図るとともに再発防止に取り組むとしています。

同様の問題は、中国電力でも明らかになっています。

経済産業省による会社への聞き取りでは、社員らが不正に顧客の名義や連絡先を閲覧していたケースが、約４０００件に上る疑いがあることが分かっています。

中国電力では、２月１０日までに社内調査の結果をまとめることにしています。