岡山県人事委員会は６日、県職員の給与とボーナスが民間企業を下回っているとして、引き上げるよう勧告しました。引き上げ勧告はいずれも３年ぶりです。

月給は０．１５％の引き上げを勧告しています。若年層を対象とした給料表の改定を掲げ、民間給与との間に差が生じていることを踏まえ、初任給を引き上げるよう求めています。

また、ボーナスに当たる期末・勤勉手当は０．１０か月分引き上げ、４．４０カ月分とするよう求めています。

勧告通り実施されれば、行政職（平均年齢４３・５歳）の平均年間給与は、４万７０００円増えて６１４万６０００円となります。

勧告では、国や他の自治体、民間企業との人材獲得に向けた競合が激化する中、より優秀で意欲ある人材を確保するための取り組みが必要としています。

勧告を受け岡山県の伊原木知事は、「国及び他の都道府県の状況や本県の財政状況などを総合的に勘案した上で検討してまいりたい」とコメントしています。