新型コロナウイルスの影響などで危機的な経営状況に陥っている高松市のＪＲ四国は、２０２５年度までの５年間で国から１０２５億円の財政支援を受けることが決まりました。

国が１２月２５日、発表したもので、ＪＲ四国は２０２５年度までの５年間で老朽化した瀬戸大橋の鉄道部分の改修費用などとして１０２５億円の財政支援を受けることになりました。さらにこれとは別に赤字を補てんする経営安定基金も新たに下支えしてもらえることになりました。

不採算路線が多いＪＲ四国は２０２０年３月、国から経営改善の指導を受けたほか、新型コロナの影響で過去最大の赤字を記録し、危機的な経営状況が続いています。

（ＪＲ四国　西牧世博社長）
「今後も厳しい経営状況が続くがこの経営支援措置を最大限有効活用し令和１３年度の経営自立を実現すべく全力を挙げる」

また１２月２５日は、経営自立に向け好調な観光列車事業の推進などを盛り込んだ２０２５年度までの中期経営計画の概要も明らかにしました。