県内１５の市でつくる岡山県市長会は８月２２日、医療体制の拡充や感染者の人権擁護など、新型コロナウイルス対策を強化するよう県に提言しました。

総社市の市長で岡山県市長会の片岡聡一会長が伊原木知事に提言書を手渡しました。提言では患者を受け入れる医療機関の経営支援やＰＣＲ検査体制の拡充など医療体制を強化すること。県と市の間でうまく情報共有するため協議の場を持つこと。感染者や濃厚接触者などのプライバシーを守り人権擁護を徹底すること。休業要請をした際は補償をするなど経済対策を充実させることの主に４点を求めています。
（岡山県市長会　片岡聡一会長）
「特に訴えたいのは、人権侵害・誹謗中傷（から守ること）。我々だけがやるのではなくて伊原木知事を中心として県が受け止めて一緒にやっていく課題」
（岡山県　伊原木隆太知事）
「要望と同時にエールも感じた。より一層情報共有して頑張っていこうと思う」
提言では新型コロナ対策のほかに西日本豪雨を教訓に防災・減災対策も求めています。