全国知事会が１９日に開かれ、ＧｏＴｏキャンペーンの柔軟な見直しや、特措法の改正などを盛り込んだ緊急提言をまとめました。

会議はオンラインで開かれ、首都圏の新規陽性者の数が緊急事態宣言が出ていた頃に匹敵しているとして、全国への拡大に懸念を示しました。

そして、７月２２日から始まるＧｏＴｏキャンペーンについて、夏や秋で終わらせず、豪雨の被災地の状況なども踏まえ、範囲を機動的に見直すことや、休業要請の実行性を担保するため、罰則規定と補償を定めるように特措法を改正することなどを盛り込んだ緊急提言をまとめました。

伊原木知事は、緊急提言についてほぼ賛成するとしながら、次のように発言しました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「休業要請と補償はセットにするべきではないと考えている。将来補償の財源の見込みが立たなくなった時点で休業要請そのものをかけられなくなってしまう」

また、被災地へ派遣する応援職員に対し、派遣前にＰＣＲ検査を行うことや、国にその財政支援を求めることなども議論されました。