四国４県に本社がある企業約４万２０００社の社長のうち女性社長の比率が８年連続で増加し、初めて１０％台になったことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

これは帝国データバンク高松支店が発表したものです。企業データベースに登録された四国４県の約４万２０００社を対象に集計・分析したものです。

２０２３年の女性社長の比率は１０．１％で前の年に比べて０．３ポイント増加し、１９９０年に調査を始めて以来、初めて１０％台となりました。就任経緯を見ると「同族承継」が６４．９％と最も多く、全国平均の５０．６％を大きく上回りました。

業種細分類別では保育所が５１．６％、医療に付帯するサービス業が４０．０％、美容業が３９．７％となっています。

県別でみると香川県は四国で２番目に高い１０．２％トップは徳島県の１２．０％、３番目の高知県は１０．０％、４番目の愛媛県は８．９％となっていて、４県ともに全国平均の８．３％を上回っています。香川県で１０％を超えるのは初めてで、徳島県は２年連続して４７都道府県トップとなっています。

女性社長の出身大学では松山大学（愛媛）と徳島文理大学がいずれも最も多い２２人、松山東雲短期大学が２１人、徳島大学が１６人、徳島文理大学短期大学部が１４人と続きます。香川県内の大学では香川大学が８人で９位、香川県明善短期大学が５人で１７位、高松短期大学が４人で１９位となっています。

県外の大学でトップ１０に入ったのは、日本大学が１０人で６位、早稲田大学が９人で７位でした。

帝国データバンク高松支店は「女性社長の比率は初めて２ケタ台となったが、依然として低水準の推移といえる」としたうえで、「リスキリングなどによる技能向上と組織をマネジメントできるリーダーシップ教育の両面が欠かせない。加えて、ライフイベントとキャリアを両立できる柔軟な働き方を取り入れた制度面の整備・拡充も踏まえ、次世代を担う女性リーダー育成に向けて継続した支援が必要」としています。