厳しい経営状況が続くＪＲ四国は９月２６日、地域の公共交通の再編に関連する法律の施行で制度が導入される「再構築協議会」の設置に先立ち、自治体と協議を始める考えを改めて示しました。

（ＪＲ四国　西牧世博社長）
「どういった形、何を議論するか。従前から話をしている入り口の議論の開始を関係自治体に相談して、丁寧に進めたい」

ＪＲ四国の西牧社長は２６日の会見でこのように述べました。法律は１０月１日に施行され、事業者や自治体が参加し、経営難の地方鉄道の今後を議論する「再構築協議会」の制度が導入されます。

ＪＲ四国では香川以外の四国の３線区が対象とされ、西牧社長は「再構築協議会」の設置に先立って自治体と慎重に対話したい考えです。

一方、本業の鉄道事業には回復の兆しもあります。９月の鉄道運輸収入は速報値でコロナ禍前の９割近くに回復しているほか、インバウンド客も韓国を中心に好調に推移しています。