コロナ禍で大きな打撃を受けた全国の公共交通の経営者らによる会議が８月１０日岡山市で開かれ、持続可能な公共交通のあり方について国に対する提言をまとめました。

この会議は、岡山市の両備グループの研究機関「地域公共交通総合研究所」が全国の事業者を対象に行ったアンケートの結果を受けて開かれたものです。アンケートでは回答した事業者の６割以上が「国などの支援がなければ経営維持は２年以内」と答えるなど、厳しい状況が明らかになりました。

会議では、バスや鉄道などの全国の運営会社８社が課題解決に向けた議論を交わし、国に対しての提言をまとめました。赤字補てんではなく利益につなげられる補助金の仕組みや、車両や施設などは自治体が管理し運営を民間が行うといった制度改革の必要性などが盛り込まれています。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）
「各事業者は、負債を背負った中でも地域の皆さんの足を守っていかなければならない。市民の皆さんと国や自治体と事業者と一緒になりながら、安心できる地域公共交通を作り上げていきたい」

まとまった提言は、会議に出席していた国土交通省の職員を通じて国に提出されたということです。