Ｇ７香川・高松都市大臣会合は７月９日閉幕し、持続可能な都市に向けて共同声明が出されました。香川を世界に発信できた一方で開催地として次の行動が求められています。

（斉藤鉄夫　国土交通大臣）
「この会合が持続可能な都市を実現する一歩となるよう有意義な議論を行いたい」

日本では初開催となった都市大臣会合。９日までの３日間、かがわ国際会議場などで活発な議論が行われ、共同声明が発表されました。

気候変動をもたらすＣＯ２排出の７割を占める都市の緑化、建物からのＣＯ２削減、徒歩や自転車でアクセスしやすい公共交通の重要性を強調。その上で国や地方自治体、民間の協働を求めました。そして指針となる地方自治体の支援や民間投資を促す「香川・高松原則」をまとめました。

（斉藤鉄夫　国土交通大臣）
「地球規模の課題解決に人口・資産が集中する都市における取り組みが重要。Ｇ７として方向性を共有できた」

一定の成果を上げたＧ７会合は開催地、香川のＰＲにもつながりました。数百人が訪れた今回、歓迎レセプションもにぎわい、地元食材の料理や酒が好評となりました。参加した国連の機関では会合以外にも都市問題の解決に向けて市内の団体と接触。精力的に巡る中でまちの魅力を知ったと言います。

（国連ハビタット　マイムナー・モハメド・シャリフ事務局長）
「うどんを食べないといけないと言われ、うどんと天ぷらをセットで食べてとても良かった。良いまち」

大規模会議を誘致しまちをＰＲするＭＩＣＥ政策の面でも成果を上げたと言えます。

（香川県　池田豊人知事）
「（今回の）実績をいろいろな国の人にＰＲして、（今後も）多くの人に会議や観光に来てもらえるよう取り組む」

一方、開催地には次の行動が求められます。まち中でも車の利用が多い香川でＣＯ２削減は簡単ではありません。

会合に伴う体験会では高松市の大西市長が交通などの効率化を見据え、デジタル技術を使ってまちをデザインする政策を披露しました。今後はこうした技術を導入しＣ０２削減に積極的に取り組むことが必要です。

（香川県　池田豊人知事）
「歩きやすいまちづくり、建物もネットゼロ（ＣＯ２排出実質ゼロ）になるよう（県としても）政策を加速」

（前川裕喜記者）
「世界的な視点、ローカルな視点、両方から意義のある会合だった。香川・高松が開催地として歴史に名前を残すには、会合で決まったことを具体的な政策として実践できるかにかかっている」