高校や大学の新規卒業生など若者の積極的な正社員雇用について岡山県と県教委が６月７日、経済団体に要請しました。

岡山県の横田有次副知事ら３人が、岡山県経営者協会の野崎泰彦会長に要請文を手渡しました。要請では退勤から次の勤務まで１１時間以上開ける勤務間インターバルの導入など、若年層が定着しやすい職場環境づくりなどを求めています。

これに対し野崎会長は、「どの企業も人材不足でこの春から多くの企業が賃上げを行っていて、職場環境の改善と合わせて若い人材の定着を図るよう加盟企業へ説明する」と話しました。

（岡山県・横田有次副知事）
「（就職率は）高卒者、大卒者ともある程度の水準は維持しているが、今後もその流れを維持し、率が高まることを目指している」
（岡山県経営者協会・野崎泰彦会長）
「企業側も働く人もいかに労使力を合わせて実現していくかという点が問われていると思う」

この春の就職率は高卒が９８．９％大卒が９６．１％と高い水準ですが、大卒の就職から３年以内の離職率は３３．４％で全国平均を上回っています。