設置から間もなく１年となるＪＲ芸備線の存廃を話し合う再構築協議会についてです。路線が持つ地域経済への効果を検証するため、２０２５年４月以降に実証事業を行うことになりました。

広島市で実務者レベルの会議が開かれ、議論の行司役となる国の出先機関の中国運輸局と岡山県、広島県などが意見交換しました。

新見市の備中神代から広島県の備後庄原まで約７０キロの赤字区間が対象となるこの議論。中国運輸局からは現在、行っている沿線住民や来訪者へのアンケートの状況が説明され、結果をもとに３月までに潜在需要を引き出す方策をまとめることが確認されました。

それをもとに４月以降、芸備線の駅から移動するバスなど二次交通との連携強化や駅の拠点化により周辺の回遊性向上などの実証事業を行うことが示されました。

一方、自治体からは実証事業の前提として利用者が減っている理由の１つでもある、ダイヤの変更などを求める声が上がりました。

（広島県の担当者）
「ダイヤの変更や増便、直通列車の設定など芸備線の可能性を追求するすべての取り組みの前提となるものと考えています」

２０２５年３月に開催予定の全体の会合で具体的な実証事業などが協議される予定です。３月には、設置から１年となる協議会。議論の方向性を決めるため、データの検証がしばらく続きそうです。