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2024.05.09

スポーツ観戦以外でも住民が楽しめる“要素”を…アリーナビジネスの専門家の話に経済界らが再認識【岡山】

岡山市の新アリーナ計画について市と県が対立し、こう着状態が続くなか、建設を要望している経済界などが5月9日、アリーナなどの施設を活かしたまちづくりを考えるセミナーを開きました。

セミナーは岡山商工会議所や県内のプロスポーツチームなどで構成されるまちづくり研究会などが開いたもので、岡山シーガルズの河本昭義監督など新アリーナに関心がある約90人が参加しました。

沖縄アリーナなど多くのプロジェクトに関わってきた千葉昭浩さんが講師に招かれ、スポーツ観戦以外でも楽しめる要素を充実させることで収益化する方法など、アリーナビジネスを中心とした話に参加者は熱心に耳を傾けていました。

(岡山商工会議所 松田久会頭)
「今まで考えていたアリーナは固定観念があった。スポーツ施設としてよりも住民が楽しめる空間を作っていこうと訴えていきたい」

新アリーナの建設を巡っては岡山市が総事業費約145億円の一部を岡山県に負担するよう求めていますが、県は、財政支援する必要性を感じていないなどとして応じておらず、先行きが不透明な状況が続いています。

経済界やプロスポーツチームなどは建設を求め署名活動を行っていますが、現在も目標の10万人には届いていません。こう着状態が続くなか岡山市の大森市長は6月の補正予算に関連予算を盛り込みたいとして、計画を進めるかどうか5月中に最終判断をする考えを示しています。

(AC Bright Lab 千葉昭浩代表)
「ゴールは作ることではなく、ここで何をするか。その議論が進むと、アリーナのしつらえをどうするかなど具体性を帯びてくる」

岡山商工会議所の松田久会頭は、行政が一丸となり計画を進めるよう引き続き要請していきたいとしています。