岡山県と岡山市の間で意見が食い違っている県有施設の設備更新費の負担金について、岡山市議会は４月１２日、特別委員会を開き、県からの請求通り約４０００万円を支払うことを一旦、了承する見解を示しました。

この負担金を巡っては岡山市内にある県総合グラウンドの２０２３年度の設備更新費用で、県は条例に基づくものとして市に約４０００万円を請求しましたが、市は負担の割合が大きいとして、県に協議の場を求めていました。

しかし、県はこれを拒否し、協議が行われることなく４月１５日の納付期限が迫っていて、市は延滞金が生じることから一旦、支払う方針を示しています。

１２日に開かれた市議会の特別委員会では「延滞による負担増は回避すべき」などの意見が一致し、一旦の支払いが概ね了承されました。

市は負担金分を盛り込んだ補正予算案を４月１５日の臨時市議会で提案する予定です。