今、関心の高い話題を詳しく解説する「急上昇ニュース」です。今回は「加速する若者の人口流出」についてです。長尾アナウンサーに伝えてもらいます。

（長尾龍希アナウンサー）
総務省がまとめている人口移動報告によりますと、岡山・香川では転出者が転入者を上回る転出超過が続いています。

２０２３年は、岡山で４２７０人、香川では２０５２人。岡山では過去１０年で最多、香川では過去１０年で２番目に多くなっています。 年齢別でみると２２歳と２４歳の若者が最も多く若者の地元離れが深刻です。 街の活気が失われ、地域経済の衰退が懸念される中、人口流出を防ぐにはどんなことが必要なのか取材しました。 ３月２５日に行われた岡山大学の卒業式で、県外での就職を決めている卒業生にその理由を聞きました。

（兵庫で就職）
「大学院でエンジンの研究をしていて、（就職する）企業もエンジンに関する企業。自分のやりたいこととマッチした」 （大阪で就職）
「職業柄、人が多い土地の方がやりがいのある仕事ができると思ったので大阪にした」 （東京で就職）
「（企業の）数が（岡山は）少ないので東京に行こうと思った」 （大学院に進学）
「（卒業後は）できれば都会に出て、大手企業の方が製薬研究など自分がやりたい研究ができて、薬という形にしやすいと思う」 総務省が発表した人口移動報告によりますと、岡山県の２０２３年の転出超過数は４２７０人。前の年から２２％増加、１０年前と比べると１１．１倍に膨らみ、過去１０年で最多となりました。 一方東京は転入超過で、その数は５万８４８９人。前の年より約２万５０００人増加しました。そのほか神奈川や埼玉など関東地方への流入が目立ち、都市圏への人口の一極集中の傾向が強まっています。

地方の街づくりに詳しい岡山大学の岩淵泰准教授は、その理由について、こう指摘します。

（岡山大学地域総合研究センター　岩淵泰准教授）
「若者の流出は３０年～４０年、もっと長いスパンで続いている。企業の業績が良く、若者を必要としている時は採用活動が増えるので、採用数が多い所に若い人が流れていく」 東京に大手企業が集中していることや、賃金が高い業種が多いことも人口流出に影響しているとした上で、地域が一体となって連携する必要があると指摘します。

（岡山大学地域総合研究センター　岩淵泰准教授）
「同じ時間働いて給料が高い所に魅力を感じるのは理解でき、コロナが落ち着いて都市のライフスタイルを楽しみたいという気持ちも理解できる。若者の流出を止めるためには行政も大学も企業も地域も一緒になって戦略を作らないといけない」

行政も人口流出に歯止めをかけようとしています。 倉敷市では、市内の企業に就職を希望する都市圏在住の人に対して、就職活動の時、片道分の交通費を負担する制度を導入しています。 （倉敷市　くらしき移住定住推進室　西原彰秀室長）
「東京圏・大阪圏にエリアを絞っていて、大都市圏から来てほしい。交通費が出るのであれば来てみようと思ってもらえている。倉敷のファンになってもらって、その人たちが新しく移住を検討している人を呼んできてくれたら良いと思うし、倉敷を一緒に盛り上げていってくれたら」 （岡山大学地域総合研究センター　岩淵泰准教授）
「いろんな街が若者の流出に頭を悩ませている中で、岡山の街づくりは丁寧なサポート、若者の声を拾い上げて活躍の場所を提供していく。地道な努力が将来的に実を結ぶのではないか」

岩淵准教授によりますと、以前は、大企業や工場を誘致することが人口流出問題の解決策とされていました。 しかし、現在は子育て環境の充実や住みやすい街づくりなど地域の魅力を高めて、雇用をつくることが大切になってきているということです。 地域一体となった連携が今後ますます重要になってきます。

以上、急上昇ニュースでした。