ドライバー不足が懸念される、いわゆる「２０２４年問題」が４月に迫っています。物流の「２０２４年問題」は働き方改革関連法によって４月１日からトラックドライバーなど時間外労働の管理が厳しくなることを指します。

対象となる運送業では、人手不足に伴う輸送量の減少などが懸念されています。規制まで１カ月を切る中、行政や運送事業者たちが対策を話し合う協議会が３月１１日に岡山市で開かれました。

運輸局などが設置する協議会には、運送事業者やその取引先の荷主、経済団体などから約３０人が出席しました。会合では、人材不足や運賃の値上げが進まない事業者の現状や、物流の効率化に向けた国の対策などが報告されました。

議論を踏まえ協議会では、ドライバー不足が喫緊の課題として、イベントなど人材確保の取り組みを実施するほか、荷主に対して、事業者との運賃交渉を円滑に進めることへの要請を行うとしています。

（中国運輸局岡山運輸支局　伊藤雄造支局長）
「２０２４年問題は人手不足を解消しない限り、根本的な解決には結びつかない。今後も関係機関と連携しながら、この問題に対応していきたい。」

協議会では、この問題について今後も長期的な解決策を検討していくとしています。