岡山市は物価高騰の影響を受ける低所得者を対象に、１世帯あたり７万円の給付金を２０２４年１月から支給すると発表しました。

（岡山市　大森雅夫市長）
「住民税非課税の世帯などに１世帯７万円を給付する」

１２月５日の定例会見で大森市長が発表したものです。給付金は国の経済対策に基づき支給されるもので、対象は１２月１日時点で住民税非課税の世帯や家計が急変して住民税非課税世帯と同じ事情の世帯、約９万６０００世帯と見込まれています。支給額は１世帯あたり７万円で、市は１月１１日以降対象者に通知し、１月３１日から順次、振り込みを始めます。

６８億９５００万円の事業費の財源は全額国庫支出金で、この費用を盛り込んだ補正予算案は現在開会中の市議会に提案されます。

給付金の申請の受付は２０２４年３月末まで行われ、市は１月４日からコールセンターを設置し、問い合わせに対応するとしています。