瀬戸大橋など本州と四国を結ぶ３つの橋は１０年間の時限措置で現在、ＥＴＣの通行料金が引き下げられています。２０２３年度末までとなっているこの措置の継続を求めて香川・岡山など関係自治体が１０月１２日、国土交通省に要望活動を行いました。

斉藤国土交通大臣に要望活動を行ったのは香川県、岡山県、広島県、兵庫県、徳島県、愛媛県、高知県、大阪府、大阪市、神戸市の１０の自治体です。

１２日は香川県の池田知事、広島県の湯崎知事らが国土交通省を訪れ、要望活動を行いました。

瀬戸大橋など本四３ルートの通行料金は、ネクスコ各社の一般の高速道路区間とは異なる料金体系となっていましたが、関係自治体などが格差是正を求めた結果、２０１４年から１０年間の時限措置で「全国共通料金制度」が行われています。

要望書では本四高速の交通量はコロナ禍の影響を除いて順調に増加し、全国への経済波及効果は年間約２．４兆円に達していて、観光や物流の大動脈になっているなどとしています。

そのうえで「大阪・関西万博」やコロナ禍からの回復に向け本州四国間の「人」と「モノ」の交流拡大を図り、経済波及効果を持続的に発展させるため、「全国共通料金制度」を２０２４年度以降も継続することを求めています。

この時限措置で瀬戸大橋の早島ＩＣ（岡山・早島町）～坂出ＩＣ（坂出市）間は４３００円の普通車通行料金が、ＥＴＣ車を対象に平日は２３１０円と、１９８８年の瀬戸大橋開通当時の３分の１程度に引き下げられています。

国土交通省では２０２４年度以降の対応については現在、検討中としています。