全国で初めて設置が要請された再構築協議会。その概要と今後、想定される議論の流れをおさらいします。

採算が取れないローカル線の再編を促す再構築協議会。１キロ当たりの１日平均乗客数を表す輸送密度が１０００人を下回るなど、利用の少ない路線が対象です。

その輸送密度についてＪＲは９月２９日、２０２２年度の状況を公表しました。それによると、今回、ＪＲが協議会の設置を求めた区間はいずれも１００人未満で、２０２２年度と比べてもわずかな増加にとどまっています。

今後、国は沿線の岡山、広島両県、それに新見市と庄原市に参加の意向など意見を聞いた上で、協議会を設置するか判断します。設置されれば、鉄道として存続させるか、バスに転換するかなどあり方の議論を進めます。

そして３年以内をめどに結論を出し、設備投資などの費用を国が支援します。協議会が設置されるかどうかを含め、全国初のケースだけに、今後の議論に注目です。