利用が低迷するＪＲ芸備線についてＪＲ西日本は１０月３日、沿線自治体と存廃を話し合う再構築協議会の設置を国に要請しました。要請は全国で初めてです。

ＪＲによりますと３日午前、ＪＲ西日本広島支社の奥井明彦副支社長が、広島市の中国運輸局に再構築協議会の設置を求める書類を提出したということです。

対象となるのは新見市の備中神代駅と広島県庄原市の備後庄原駅までの６８．５キロの区間で、持続可能な交通体系の実現に向けて地域の人たちとの議論が必要だとしています。

再構築協議会は、１０月から導入された新しい制度で、国が設置を判断し赤字ローカル線の存廃について国主導で沿線自治体との協議が進められます。

ＪＲ芸備線をめぐっては、これまでＪＲと沿線自治体で利用促進の検討が続けられてきましたが、根本的な解決には至っておらず、ＪＲ西日本は国の関与を求めていました。