中学校の部活動の地域移行を進める上で課題となっている財源の確保について新たな取り組みです。三豊市は香川県内で初めて大手経営コンサルティング企業と連携し、財源の確保に乗り出すことになりました。

三豊市は、様々な企業のコンサルを手がける東京の「ＰｗＣコンサルティング合同会社」と８月２９日、連携協定を結びました。

市内７つの中学校では、指導者不足などで休止する部活動があり、市は２０２３年２月に県内で初めて地域移行を専門に進める団体を立ち上げました。すでに民間の指導者として１１競技２５人が登録していて、９月から学校での指導を本格的に始めます。

その一方で運営に必要な財源確保が大きな課題です。市は別の事業をきっかけに知り合ったこのコンサル企業を介し、都市部を拠点とする大企業などの支援を得て財源を確保する考えです。

（三豊市　山下昭史市長）
「各自治体が苦しんでいるのは、部活の地域移行は良いが財源をどうするのかという問題。モデルができると他の自治体でも活用できる」

こうした協定は県内では初めてで、今後、協定を踏まえ具体的な手法を探ることになります。