ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営し、海外戦略にも力を入れる大手企業と香川県が協定を結びました。その目的は海外における県産品の販売強化です。

香川県庁には7月２７日「ドン・キホーテ」などを展開する業界最大手、「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の幹部が訪れ、池田知事と意見交換しました。

国内有数の販売力を誇るこの企業は、全国で６００以上の店舗を展開、県内では８月４日に高松市中心部の商店街にドン・キホーテの３店舗目をオープンさせます。

また海外戦略も強化していて、アメリカやアジアで小売店など１０３店舗を展開、全国各地の特産品を売り込んでいます。池田知事は円安を追い風に県産品の輸出拡大を打ち出していて、協定を結ぶことで香川県産の野菜や果物、水産物のほか盆栽などの特産品を海外に売り込んでもらう考えです。

（香川県　池田豊人知事）
「県内の生産者は海外販売輸出の実績が少ないので（協定によって）実績が目に見える形になる。県内生産者の輸出への意欲拡大につながれば」

（ＰＰＩＨ　渡辺和博執行役員）「地産で消費される商品の価値を世界に伝え世界でもヒットする商品になる。日本の良さ、地域の良さも伝え日本国内を旅行する客と相互の善循環を築く」

香川県が輸出拡大を目的に企業と協定を結ぶのは今回が初めてで、８月４日からは中国・香港の店舗で県産野菜のフェアが開かれる予定です。