物価高騰の影響を受ける家計の負担を減らそうと、香川県内の自治体では学校の給食費を無償化する動きが広がっています。

（丸亀市　松永恭二市長）
「物価が高騰している中、子育て世帯の給食が無償になればその分、生活費の助けになる」

丸亀市の松永市長は、１１月２９日の会見でこのように述べ、給食費を無償化する考えを示しました。

１２月から２０２３年３月まで市内の公立小中学校、２３校の約９０００人分の給食費、１億２６００万円を無償化する議案を１２月１日に開会する１２月定例市議会に提案します。

香川県の調べによりますと、１０月の消費者物価指数は、２０２１年の同じ月から３．４％上昇しています。前の年を上回るのは１１ヵ月連続で、消費税増税の影響を除くと１９９１年以来３１年ぶりの伸び率です。特に光熱費や水道費、食料などの上昇が目立っています。

こうした中、高松市も２０２３年１月から３月まで市内の公立小中学校、６９校の約３万３０００人分の給食費、約４億２６００万円の無償化を決めています。一方で大西市長は、今回の無償化は、あくまで臨時の措置であることを強調しています。

（高松市　大西秀人市長）
「今回の対応は臨時の措置。来年（２０２３年）４月以降の無償化継続は考えていない」

円安やウクライナ情勢などを背景にした物価高騰は今後も続くとみられ、家計の負担をどう減らすか自治体も、頭を悩ませています。