赤字路線について、自治体と協議を始めたいＪＲ四国の西牧社長は、５月１０日、慎重な姿勢で臨む考えを示しました。

一方、経営は厳しい状況が続いていて、時間に余裕のない現状が浮き彫りとなりました。

（ＪＲ四国　西牧世博社長）
「候補として３線区４区間があると説明。それをすぐにどうこうすることは考えていなくて、線区をどういう取り扱いにするかを含めて地元の自治体と話をする必要がある」

会見で言葉を選びながら発言した西牧社長。

４月、香川以外の四国３県の予土線、予讃線、牟岐線の３線区４区間から協議を始める可能性を示していました。いずれの線区も２０１９年度の実績で１キロ当たりの１日の平均乗客数を示す「輸送密度」が１０００人未満でした。

今後は新たに整備された国の制度を活用して存廃を含めた協議が始まりますが、議論がスムーズに進むかは不透明です。

１０日は２０２２年度のグループ全体の連結決算も発表され、経常利益は３８００万円と５期ぶりに黒字となりました。

しかし本格的なアフターコロナの２０２３年度は、資源価格の高騰などもあり経常損益は赤字の予想で、厳しい経営状況が続きます。