岡山県は、新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行する５月８日以降の対応を協議し、医療費の負担や、感染状況の公表方法などについて決めました。

２０日の対策本部会議で、５類移行後の対応を協議しました。移行後の５月８日以降は、これまで公費負担で無料だった検査料が有料になるほか、入院医療費の自己負担額が増えます。発症後、外出を控える期間については症状が続いていた場合を除き、５日間を推奨するとしています。

また、これまで６５８の医療機関で対応していた外来診療については、１１００の医療機関での対応を目指すとしました。感染状況については８４の医療機関での定点把握に変わり、毎週金曜日に前の週の１週間分が公表され、クラスターは公表が無くなります。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「第９波が来るかもしれない、次の波が来るかもしれない。これまでの厳戒態勢をずっととっていくのは、社会全体にとってどれだけコストがかかるのか。現実的なスピードで対応を進めていく」

県は、県民や事業者へ呼び掛けていた基本的な感染防止対策について、一律で求めず、自主的な判断で取り組んでほしいとしています。