新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った企業を支援するため、岡山県は５月２８日、１社あたり最大１０００万円を支給する独自の支援金制度を創設すると発表しました。

支援金制度の創設は多くの従業員を雇用し地域経済を支える中堅企業などを支援する狙いです。
支給の対象は常時２１人以上を雇用する県内の企業で、２０２０年のいずれかの月の売上が２０１９年の同じ月を５０％以上下回っていて、国の持続化給付金を受けていることが条件です。支給額は従業員１人当たり２万円で、支給の上限は１社当たり１０００万円です。

また、伊原木知事は観光の需要を段階的に呼び起こすため、県内での宿泊費が１万円以上で５０００円を割り引く県民対象の宿泊クーポンを発行することも明らかにしました。
いずれも財源は国からの給付金で、関連経費を盛り込んだ約３１億７９００万円の補正予算案は６月定例県議会に提案されます。