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コロナ対策ですべての市町村に交付金…岡山県が25億円の補正予算を専決処分【岡山】

新型コロナウイルスで影響を受けた事業者を支援するため岡山県の伊原木知事は市町村への交付金として25億円の補正予算を専決処分しました。

交付されるのは県内27すべての市町村で、コロナで影響を受けた事業者に対する事業の継続や雇用の維持などに向けた取り組みが対象です。
各市町村の事業者の数や財政力に応じて25億円を配分し最も多いのが岡山市の8億3900万円、次いで倉敷市の4億2900万円です。
国の持続化給付金への上乗せといった直接的な支援のほか、地元で使える飲食クーポンの発行、地元産品を扱う通販サービスの開設など地域の実情に応じた取り組みを想定しています。
(岡山県 伊原木隆太知事)
「県内企業の皆様を全力で支えて参りますので、共にこの難局を乗り越えて頂きたいと存じます」
財源には国から配分される地方創生臨時交付金を充てるとしています。

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