岡山県の２０２３年度当初予算案について各部局からの要求額がまとまりました。物価の高騰などを受け、過去１０年で最大規模になっています。

岡山県によりますと、各部局からの要求額は、一般会計の総額で、２０２２年度の当初予算に比べ、約３８４億８７００万円多い約８０１９億１４００万円となりました。

ここ１０年で最も多く、過去４番目の規模です。

電気料金の値上げや、２０２３年度完了する庁舎の耐震化工事費などが要求額を押し上げています。

主な事業では、病床確保など新型コロナ関連の費用が合わせて約４８８億４２００万円。ＥＶ車の普及に向けた充電設備の拡充など、脱炭素化の事業に約７億４２００万円。被災から５年を迎える西日本豪雨に係る事業に約４６億２８００万円。ＪＲ在来線の利用促進事業に約３４００万円などとなっています。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「本県の持続的な発展に結びつける私の強い思いに沿った要求。財政状況を勘案しつつ、更なる事業の追加を行いたい」

県は、知事査定を経て２月中旬までに２０２３年度当初予算案をまとめることにしています。