６割以上の交通事業者は負債の返済が困難。そんな厳しい経営状況が、新型コロナの公共交通への影響をまとめた実態調査で分かりました。

調査は岡山市の両備グループの研究機関、地域公共交通総合研究所が２０２２年６月から７月にかけて行ったもので、全国でバスや鉄道などを運行する１２０社から回答がありました。

それによりますと、長引くコロナ禍の影響で事業者の２割が債務超過に陥っているほか、６割以上が「自力での負債の返済が困難」、または、「１０年以上返済困難」と答えました。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）
「ぜい弱な体質の上に長期的に乗り越えられないような債務赤字を被ってしまった。四面楚歌（そか）という話があるが本当に窮地に陥ってしまった」

研究所は調査の結果と事業者への財政支援などを求める提言書をまとめ、国に送ることにしています。