日本銀行岡山支店は県内の景気について、「持ち直している」と判断を引き上げました。一方、ウクライナ情勢の経済への影響については限定的としながらも様子をみていく必要があるとしています。

日銀岡山支店は今月の岡山県金融経済月報をきょう発表し、県内の景気について新型コロナの影響が続くものの「持ち直している」として、先月の「持ち直しのペースが鈍化している」から判断を引き上げました。

まん延防止等重点措置の解除による個人消費の持ち直しが引き上げの主な背景で判断の引き上げは３カ月ぶりです。

一方で、長期化するウクライナ情勢の経済への影響について、あべ（※木へんに青）松裕司支店長は「限定的」としながらも次のように話しました。

（日本銀行岡山支店　あべ松裕司支店長）
「（エネルギーや資源価格が）上昇傾向にあったところに拍車がかかっている。企業で言えば設備投資や賃金、家計で言えば消費活動などの支出面まで抑制する動きにつながってくると（景気判断に）はっきりとした影響が出てくる」

そのうえで影響がどのくらい長く、深くなるかは様子を見ないと何とも言えないと話しました。