岡山県内を流れる１級河川が氾濫した際などの減災対策について話し合う協議会の会合が、１８日開かれ、流域のすべての関係者が連携して災害に備える流域治水の取り組みを進めることを決めました。

会議には、国や岡山県、流域の自治体関係者などがオンラインで参加しました。

会議では、吉井川と旭川水系について協議され、国の担当者が２０４０年頃には今より気温が１度上昇し、河川を流れる水の量が１．２倍に増加、洪水の発生頻度が２倍に高まる予測を報告しました。

それを踏まえて、行政や企業、住民といった流域のすべての関係者が連携して災害に備える流域治水に向けたプロジェクト案が示されました。

案では、ハード面など河川の氾濫を防ぐ対策と、浸水リスクを想定したまちづくりなどの被害の対象を減らす対策、防災教育といった被害を軽減させる対策の３つの柱が示され、承認されました。

（岡山河川事務所　横林直樹所長）
「河川改修だけでは防げないことがあるので、流域のみなさん、山地から河口までみんなで協力して、こうした異常洪水を防いでいきたい」

プロジェクトは、高梁川水系を含む全国１０９の水系でまとめられ、新年度から取り組むことになっています。