約５割の事業者が来期中に事業の継続ができなくなる。そんな公共交通事業者の「声」をまとめた実態調査の結果が１１月２５日、発表されました。

調査結果は岡山市の一般財団法人、地域公共交通総合研究所がまとめたもので、バス、鉄道、旅客船の事業者、４２６社のうち１２４社から回答を得ました。

それによりますと新型コロナウイルスの影響で２０２０年４月から９月までの輸送人員は２０１９年に比べて５２％の事業者で３０から５０％の減少、３５％の事業者で５０％以上減少しました。

このまま行けば全体の約５割の事業者が来期中に事業の継続ができなくなるとしていて、コロナ禍においても政府の要請に従って運行を続けた事業者から支援を求める声が上がっています。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）
「業界そのものの危機。このままの状態で日本の交通ネットワークを維持することは難しい」

調査結果は国や自治体、関係団体などに送るということです。