新見市が発注した公共工事の入札を巡る官製談合事件で市の職員が逮捕・起訴されたことを受け、市は９月３０日、再発防止に向けた初めての検討委員会を開きました。

（新見市官製談合再発防止対策検討委員会　根石憲司委員長）
「この度の事案は予定価格が漏洩するという、市の入札契約事務に対する市民の信頼を大きく損なう極めて重大なもの」

再発防止対策検討委員会は根石憲司副市長を委員長に、市の幹部職員や弁護士らで構成されています。会議は非公開で行われ、事件が起きた経緯やこれまでの入札・契約事務を検証し具体的な再発防止策をまとめます。

２０２５年５月、「きらめき広場・哲西改修工事」の指名競争入札で、新見市都市整備課の当時の課長補佐・金道順二被告が市内の建設会社・西村工業の当時の代表取締役・三上晴久被告に非公表だった予定価格を伝え工事を落札させたとして、官製談合防止法違反の罪に問われています。

新見市などによりますとこの工事は最低制限価格と同じ価格で落札され、西村工業が２０２５年度に落札した市発注工事７件のうち６件で落札額が最低制限価格と同じだったということです。

（新見市官製談合再発防止対策検討委員会　根石憲司委員長）
「役所と業者との調整が大きく、一種のなれ合いを生んでいた点も否めない。事案を厳粛に受け止め、事実関係の確認や組織体制の見直しなどあらゆる面で実効性のある 再発防止策を講じたい」

市は今後、３～４回委員会を開いて、具体的な再発防止策をまとめ２０２６年度中に市長に提出し、市のＨＰで公表することにしています。