アプリを手掛けたのは被災時の家族の行動指針「ＦＣＰ」の活用を推進している日本青年会議所の岡山ブロック協議会です。多くの人に利用してもらおうと９月１日、県の社会福祉協議会にアプリをＰＲしました。

（日本青年会議所岡山ブロック協議会　加藤太郎会長）
「災害に備えて家族との連絡の方法を決めている人が岡山県全体の２３．７％という調査結果。家庭における防災意識を向上させないといけない」

２０２６年７月の熊本地震は午後４時２７分に発生。日中に災害が発生した場合、職場や学校、外出先などで被災し、家族が離れ離れで避難するケースが考えられます。

その時、子供や高齢者、障がい者など通信手段を持たない人はどう連絡を取り合うのか、このアプリはそうした課題の解決に役立ちます。

（篠原聖記者）
「アプリで作成された、こちらのＱＲコードを読み込むと、家族で決めた集合場所や連絡先その人の持病などが表示されます」

あらかじめＱＲコードを作成し、避難先で読み込んでもらうことで通信環境が整っていないオフラインの状況でも避難時に必要となる個人情報を伝えることができる仕組みです。

（岡山県社会福祉協議会　水田健一常務理事）
「（子供や高齢者などは）意思表示が十分にできないということが想定されるので、必要な情報がアプリを通じて支援する人に伝わることは非常に有効」

アプリは無料でダウンロードでき、玉野市で実証実験を行い、８月下旬から運用が始まりました。青年会議所は家族で備えについて考えるきっかけとしてこのアプリを活用してもらえればとしています。

（日本青年会議所岡山ブロック協議会　加藤太郎会長）
「アプリと（コードの）ホルダーがあることで防災情報が常に携帯できる環境をつくりたい。広く岡山県内に家庭における防災意識を向上させていきたい」