被災地の避難所運営などの支援のため岡山県は７月９日、熊本県南部に向け職員を派遣しました。

現地に向かうのは岡山県危機管理課の職員２人です。別の職員と現地で合流し３人で熊本県南部の山江村で活動します。
７月４日からの大雨で、熊本県ではこれまでに５８人が犠牲になり１０人の行方が分かっていません。派遣される職員３人は２０１８年の西日本豪雨で避難所運営などの災害対応に当たっていて、その経験を生かして村長らへ助言するほか、現地のニーズを探るということです。

（派遣される岡山県危機管理課　山田威夫総括参事）
「西日本豪雨の時もお世話になったので、今度は恩返しをする。被災者に寄り添う形でお手伝いできれば」

派遣先は、被災自治体を１対１で支援する国の仕組みで割り当てられたもので、県は今後、状況を見て追加の支援も検討します。