倉敷市は１月１８日、災害時の情報共有を迅速化させようとビジネス現場で使われるコミュニケーションツール、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ（ラインワークス）と協定を結びました。

倉敷市役所で行われた締結式にはＬＩＮＥＷＯＲＫＳの増田隆一社長と倉敷市の伊東香織市長が出席し、協定書にサインしました。

この協定は、２０１８年の西日本豪雨をきっかけに締結されたもので、企業のコミュニケーションツールとして使用されるＬＩＮＥＷＯＲＫＳを地域の防災力向上に役立てることがねらいです。

ＬＩＮＥＷＯＲＫＳは組織内でスムーズに連絡が取りあえることやセキュリティー性が高いことなどが特徴で、災害時に重要とされている被災状況の情報共有などに役立てられるとして今後は日常の業務でも活用されます。

（ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ　増田隆一社長）
「元々は防災ツールではなく様々な機関とのコミュニケーションをいかに迅速にするかに長けたサービス。倉敷市の市民サービスや民間企業との連携などに幅広く活用してもらえれば」

（倉敷市　伊東香織市長）
「職員どうしだけでなく警察、消防や医療機関、社会福祉協議会などいろんな所との情報共有に使えるのではないか」

市は４月から実用を始める予定で現在、石川県珠洲市に派遣されている職員らが試験的に利用しています。