９人の高松市議会議員が１月２１日から行う海外視察について、高松市の市民団体はその費用を能登半島地震の支援などに使うべきとし、視察の中止を求めて市議会に緊急の要望書を提出しました。

要望書を提出したのは高松市の市民オンブズ香川です。今回の海外視察は１月２１日から６泊７日の日程で、自民党議員会に所属する９人の市議が台湾とシンガポールを訪れ、観光業などの調査を行うとしています。

１人あたりの費用は約４８万円で、総額では約４３０万円となっています。要望書では、これらの費用を能登半島地震の被災地の支援などに使うべきと訴えていて、海外視察の中止を求めています。

（市民オンブズ香川　太田安由美代表）
「能登半島地震で被害に遭った人のために私たちの税金が使われるべきと考える。中止という決断をしてほしい。」

要望書を受け取った議会事務局の黒田秀幸局長は、「速やかに議長に渡すとともに、内容についてもしっかり伝える」と話していました。