岡山市の研究機関が、公共交通の人手不足の問題についてまとめる実態調査の結果を発表し、バスを運行するほぼ全ての事業者が「運転手不足」と回答していることが明らかになりました。

調査は、岡山市に本社を置く両備グループの研究機関、地域公共交通総合研究所が２０２３年１１月６日から２４日にかけて、バスを運行する全国の事業者を対象に行ったもので、６８社から回答がありました。

それによりますと、１社を除く６７社が「運転手が不足している」と答え、対策としてその半数が「減便」、約３割が「路線廃止」を計画しているということです。

調査結果を受け研究所は、運転手不足を補うために外国人労働者の運転手としての雇用を認可するなど、事業構造の革新が早急に必要であると結論付けました。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信理事長）
「今のままで放っておくと、地方交通の崩壊が地域崩壊につながる危険の水域に入った」

調査結果は提言としてまとめられ、１２月１４日、国土交通省などに提出されました。